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交通事故!突然被害者になったあなた。さて何からする?

交通事故で被害者がやってはいけないこと5つ!

2019-10-12

誰も好き好んで交通事故の被害者になりたいとは思わないでしょう。交通事故の被害者になってしまったあげく、事故後の対応を間違えてしまうと、大きな不利益を被ってさらに傷ついてしまうことになってしまいます。

いつ起こるかわからない事故に備えるために、被害者がやってはいけないことをいくつか紹介するので、この機会に覚えておきましょう。

交通事故が起きた時にやらなければならないこと

交通事故が起きた時は、やってはいけないことだけでなく、やらなければならないことも存在します。やるべき行動とやってはいけない行動を同時に行うことが、取り返しのつかない事態を防ぐことに繋がるのです。交通事故が起きた時にやらなければならない対応を紹介します。

加害者の確認

交通事故には加害者が必ずいます。これから被害者は加害者に損害賠償を請求することになるので、相手をしっかり特定するために、加害者の情報を確認しましょう。加害者の氏名、住所、連絡先を確認していきますが、相手がウソをつく可能性も否定できません。

それを防ぐために、免許証や名刺などの提示を求めましょう。損害賠償金として保険金を受け取るためには保険会社との交渉が必要になるので、被害者の保険会社も確認しなければなりません。場合によっては加害者に逃げられる恐れもあるので、車のナンバーや車種や色の特徴を覚えたり、写真に撮ったりすることが大切です。

警察へ連絡

事故があった時は警察への連絡が義務付けられています、報告義務を怠ると、「3月以下の懲役または5万円以下の罰金」に課せられてしまう可能性があるので必ず報告しましょう。本来は加害者が警察へ連絡するのが一般的ですが、加害者が警察に連絡しないこともあるので、自身で連絡すると失敗がありません。

警察を呼ぶことで、事故状況について詳細な資料を作成します。警察が事故状況をまとめた「実況見分調書」は、過失割合などを決定する時に重宝するので、被害者は必ず警察に連絡しましょう。

加入している保険会社へ連絡

全面的な被害事故だったとしても、保険を有効に利用するために保険会社に連絡することが大切です。自分が加入している保険の内容に、「人身傷害保険」や「搭乗者傷害保険」がある場合、慰謝料を請求できることもあります。

病院などの治療費は、加害者側の保険で対応することになりますが、場合によっては加害者が保険に入っていない場合もあります。その場合は自分の保険(無保険車傷害特約)が役に立つので、必ず保険会社へ連絡しましょう。

病院に行く

事故が起こった直後は、動揺したり、興奮状態になったりすることが普通でしょう。興奮状態の時は痛みが軽減したりするため、体の痛みに気づかないということも十分に考えられます。軽い怪我だったとしても、病院で診察を受けてもらった結果、命に関わる重傷だったということもありえなくはないです。

怪我が大したことなくても放っておかず、必ず事故直後に病院に行き、怪我と事故の因果関係を証明できるようにしましょう。

目撃者の確保

加害者は保身のため、不利にならないようにできるだけ自分に都合の良いように事情説明することが多いです。

第三者の意見は、意見が食い違った時や、トラブルが起きた時に大きな効果を発揮します。自身に非がないならば、目撃者の証言は有利な交渉材料となるので、目撃者がいるならば連絡先を交換し協力をお願いしましょう。

交通事故の被害者がやってはいけないこと

交通事故の被害者になった場合、身体的や精神的、経済的に様々な損害が生じます。

そのため、その損害の埋め合わせをするために被害者は慰謝料を請求することができます。しかし、被害者側がやってはいけない行動や間違った行動をとると、慰謝料や損害賠償を請求する時に不利になってしまうかもしれません。

そのようなことがないように、ここからは交通事故の被害者がやってはいけないことを紹介します。

ウソをついたり適当なことをいったりする

事故の被害者は、突然のことで頭が混乱して、冷静に物事を判断するのが難しくなってしまうでしょう。

ですが、事故現場に駆けつけてきた警察官にウソをついてはいけません。警察は、双方から詳しく話をきき、「実況見分調書」を作成します。実況見分調書は裁判や示談交渉に必要になるもので、これは一度作成されてしまうと後から訂正するのが非常に難しいです。

事故の状況は、実況見分調書の内容に沿って判断されるので、適当なことを言うと自分に不利になることもあります。実況見分調書に納得がいかなくても後からやり直すことはできないので、適当なことを話さず、しっかりと真実だけを伝えましょう。

保険会社とすぐに示談する

治療が完了したり、症状が固定したりしたら、加害者の保険会社と示談交渉が始まります。保険会社から「この金額で示談しませんか?」と言われると思いますが、相手は加害者の代理人として交渉をしているので、適切な示談金を提示しない可能性があります。

示談に応じる前に、その金額が妥当なものかどうかしっかりと調べることが大切です。専門的な知識がない場合は、弁護士に相談してみましょう。弁護士のサポートを受けることで、提示された示談金額が数倍アップした例もあるようです。

すぐに事故現場から立ち去る

あまり事故が大したものではなく、重要な予定が入っている場合、すぐに事故現場から立ち去ってしまう人もいます。そうすると加害者の説明に基づく実況見分調書になってしまい、被害者にとって不利な調書を書かれてしまうかもしれません。

交通事故の加害者はもちろんのこと、被害者だったとしても事故にあった時は現場からすぐに離れないようにしましょう。


その場で示談金のやり取りをする

示談交渉は事故直後から始める場合もあります。加害者に言われるまま、警察を呼ばずに示談をもちかけられることもありますが、その場で示談金のやり取りは絶対にしてはいけません。その場でお金をもらってしまうと、本来請求できるはずの損害賠償が請求できなくなる可能性が出てきます。

しばらく経ってから、後遺症を伴うような重大な症状が発覚することもあります。示談を行う時は、必ず被害の全容が明らかになってから行うようにしましょう。

怪我の治療を途中でやめる

「もう大丈夫かな」と思い、怪我が完治する前に治療をやめてしまう人もいますが、そうするともらえる保険金が少なくなってしまいます。また、途中で治療をやめてしまうと、怪我が本当に交通事故が原因なのかわからなくなってしまいます。

自分の判断で治療をやめた場合、その後に後遺障害認定や賠償の場面で不利に働いてしまうかもしれません。怪我と交通事故の因果関係を証明させるために、医師が「完治」または「症状固定」とするまで治療を続けましょう。

参照元>>アディーレ法律事務所