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交通事故!突然被害者になったあなた。さて何からする?

交通事故の被害者請求って?提出書類の種類や必要書類作成について解説!

2019-09-21

交通事故でケガをしたときには、1日も早く治療費や休業補償を受け取りたいと思うかもしれません。交通事故では加害者側の自動車保険を使うことが多いため、相手がすぐに手続きを進めてくれないとお金を受け取るまで時間がかかることがあります。

このようなときに活用できる被害者請求が、今回のテーマです。ここでは、提出する書類の種類や必要書類の作成について解説していきます。

被害者請求は被害者が保険会社に直接お金を請求できる制度

交通事故の被害者請求は、被害者が加害者が加入している自動車保険を使っておこなう制度です。加害者の自賠責保険で事故の補償を受ける場合、加害者本人が請求をする加害者請求と被害者側が請求する被害者請求の2つの方法があります。

被害者請求は、加害者を介さずに被害者が保険会社に賠償請求ができます。そのため、手続きがスムーズに進めば早くお金が受け取れるケースが多いです。

示談や裁判の結果が出る前に、賠償金が受け取れるところは、被害者請求の大きなメリットです。

被害者請求は、被害者に事故の過失があるときでもおこなえます。過失があるときの賠償金の額は、過失割合が7割未満かどうかによって変わってきます。7割以上の過失割合があるときは割合に応じて賠償金の減額がありますが、7割未満の過失であれば減額はされません。

被害者救済の性質を持つ被害者請求は、被害者にとっていろいろなメリットが期待できる制度です。

被害者請求で必要な書類

自賠責保険の保険会社に被害者請求をする際には、いろいろな書類を提出する必要があります。提出する書類の種類は、ケースによって多少変わってきますが、死亡、傷害のいずれのケースでも数種類の書類を用意しなければなりません。

死亡、傷害事故の両方で必要になるのが、交通事故証明書や医師の診断書、診療報酬明細書などです。交通事故証明書は自動車安全運転センターで、診断書や診療報酬明細書は医療機関で発行してもらえます。このほか、被害者請求をする人の印鑑証明書などが必要です。

後遺障害やその他の損害がある場合は、後遺障害診断書、損害を証明する書類も用意しておきます。被害者請求では、請求者が自分で作成して提出しなければならない書類もいくつかあります。例えば、交通事故状況報告書や支払請求書、通院交通費明細書などは、保険会社から送付された書類を使って請求者が自分で作成することが必要です。

保険会社では書類に記載された内容を元に審査をおこなうため、書類の作成の仕方には少し工夫が求められてきます。

被害者請求では被害者が実費を立替払いするのが基本

被害者請求をするときに1つのデメリットになるのが、実費を立替払いしなければならないことです。自分のケースに合わせて必要な書類を集めるときには、書類の取得費用や交通費などがかかる可能性があります。例えば、医師から診断書を発行してもらう場合は、診断書の発行手数料を被害者が自分で医療機関に支払う必要がでてきます。

診断書の発行手数料は医療機関によって違いますが、数千円前後の負担は予測しておいたほうがよいかもしれません。ちなみに、自治体で印鑑証明書などを発行してもらうときにも数百円の手数料がかかります。遠方まで出向かなければならない場合は、公共交通機関の料金やタクシー代、宿泊費用などが必要になるケースもあります。

被害者請求をする際には、どのくらいの実費がかかりそうかを試算しておくと安心です。立替払いをした分は、被害者請求の手続きのときに保険会社に請求ができます。

被害者請求ができる金額には限度がある

自賠責保険で被害者請求をする場合、限度額があることもあらかじめ知っておいたほうがよいかもしれませんね。被害者請求の上限額は、後遺障害が残ったときや死亡事故のときにはかなり高額です。後遺障害の場合は4,000万円、死亡事故では3,000万円が被害者請求の限度額になっています。

一方、一般の傷害事故の場合は120万円が限度額です。

上限が120万円だと、高額な医療費がかかったときに全額がカバーされない可能性がでてきます。上限を超えた分を補償してもらいたいときは、示談が成立し、任意保険会社に賠償請求ができるようになるまで待つ必要があります。

被害者請求をするときに少し注意をしたいのが、任意保険会社から医療機関へ直接支払いがおこなわれている場合です。被害者請求の手続きを始めると、任意保険会社から医療機関にお金が支払われなくなります。以後は、被害者が自分で医療費を窓口負担する必要があるため、高額な医療費がかかるときには不便を感じるかもしれません。

時効を迎える前に手続きをする必要がある

被害者請求は、事故から長い時間が経過すると時効を迎えて手続きができなくなる恐れがあります。

時効の時期は、死亡事故の場合が死亡の翌日から3年間、傷害の場合が事故発生日の翌日から3年間です。

後遺障害が残ったときは、症状が固定した時期から3年間で時効を迎えます。被害者請求を希望するときは、このような時効の時期がくる前に速やかに手続きをする必要があるでしょう。ちなみに、「時効中断申請書」を保険会社に提出すると、途中で時効の中断ができます。

時効の中断を希望する場合は、自賠責保険の保険会社に相談をして申請手続きをすることが必要です。何の手続きもしないでいると、知らない間に時効を迎えてしまう可能性があります。時間がたつと書類の取得にも手こずることがあるため、注意をしましょう。

弁護士に依頼するとスムーズに手続きができる

煩雑な被害者請求の手続きは、弁護士などのプロに代行してもらうことも可能です。プロに依頼するメリットは、必要書類の取得や作成、申請手続きがスムーズにおこなえることです。素人は、保険会社に提出する書類の書き方に戸惑うことがあります。

プロに必要書類作成も代行してもらえれば、審査によい影響を与えられるかもしれません。加害者とトラブルになったときにも、弁護士のサポートがあれば心強いですよね。交通事故の場合、小さな傷害事故でも相手ともめるケースがあります。

話し合いが難航して賠償金の支払いが遅れるのは、被害者としても避けたいところでしょう。法律のプロに相談をすれば、被害者の希望などを聞いたうえでベストな方法をアドバイスしてもらえるかもしれません。自分で被害者請求の手続きをするのが不安な人、時間がなくてなかなか手続きができそうにない人は、信頼できる弁護士を見つけて代行を依頼してみるのも1つの方法です。